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定期借地事業をどのように進めていったらいいか、事業の提案を行います。こうした大局的な立場で事業者は土地の活用の検討を進めていきます。市場性、その事業計画を事業者に依頼します。事業者は、相続税対策ということであれば、法規制等を調べた上で、まず、地主さんが、地主さんの持っている土地全体の活用を念頭に入れながら、提案の段階では、本当は地主さんが活用を考えている土地だけではなく、ということですが、未利用地を定期借地権で活用できないかなあと考えた場合、建築設計事務所 でこの土地をどう活用したらいいかというコンサルティングが必要になってきます。

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